2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
本来であれば、農業会議が残って公社側が合併されるというような、存続は農業会議じゃないかなというのが私自身の率直な思いでございましたし、非常にこういった意味での違和感を実は感じておりました。
本来であれば、農業会議が残って公社側が合併されるというような、存続は農業会議じゃないかなというのが私自身の率直な思いでございましたし、非常にこういった意味での違和感を実は感じておりました。
なお、この二名の方に対しましては、長崎県の農業振興公社側の方は土地の明渡しを求めて提訴をしているというふうに承知をしております。
公社側からは、工業団地を囲む輪中堤という堤防の増強工事に対する公的支援の在り方などについて考えが示されました。さらに、ホンダ、ニコン両社では、被災状況、復旧への取組についてお話を伺うとともに、被災した工場の復旧や冠水した自動車のスクラップ作業を視察しました。両社とも、三月から四月の操業再開目標を掲げて懸命に復旧に努めておられました。
隠すという意思はございませんで、先生がお示しの６の資料、これは一月二十二日の日本郵政公社側における土地処分等についての案件の資料でございますが、そこの経過にもございますように、「日本郵政（株）より、公社へ追加の処分等の依頼」というのがございまして、このこと自体は明らかになったわけでございますけれども、それに対応する日本郵政側の文書というのがなかなか見つからなかった、そういう事情でございます。
○塩川委員 郵政公社側で鑑定評価をした額六千二百五十六万円の物件が千円で譲渡をされる。千円で購入した東急リバブルは四千九百万円で売却をする。まさにぬれ手でアワの大もうけが行われている。 西川社長に伺いますが、郵政公社による鑑定評価額と比べて極めて低い金額で購入、譲渡されている。安売りと言われても仕方がないのではありませんか。
○塩川委員 公社側も鑑定評価を行ってきているわけで、それぞれについてふさわしいやり方というのは当然あったわけで、それをバルクにしたことで、結局は参入者を制限することによって特定の者に落ちるような経緯になったのではないか、そういうことが疑われる。 この入札の経緯などについて、資料を明らかにしていただけますか。
○塩川委員 これはよく知られていますように、一万円で購入したレッドスロープ社が六千万円で売却をしたという案件ですけれども、この一万円という、購入者がつけた、評価した額に対して、郵政公社側での鑑定評価の額が三千七百万円だったということであります。鑑定評価額三千七百万円の物件が一万円で譲渡をされている。一万円で購入したレッドスロープ社は六千万円で売却をしております。
したがって、たたき売りをせざるを得なかったというのが恐らく公社側の弁明なんだろうと思います。
まず、本題に入る前に、国民的な関心事となっております三つの課題、具体的には夕張市の再建計画、子供たち自身、さらには学校現場における安心と安全確保のための総務省が心すべきこと、そして真心のこもった年賀状を出したにもかかわらず、遅配問題等に象徴される郵政公社側の不手際等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
いずれにしても、結果責任における公社側の不手際は明白であります。まずは国民に率直におわびすることから始める中で改善方策を探るべきだというふうに思いますが、その用意がおありかどうか、お願いします。
やはりこの集配拠点の再編計画というのは、どう見ても公社側の一方的な都合なわけですよね。これ、お客さんの利便を高めるためにやるのではなくて、やっぱり公社がこれから民営化というものを前にして一層効率的な体制を目指さなければならないというところから生まれてきているものだと私は思います。
そこで、今回の事故を起こしたエレベーターのメンテナンス価格が四年間で四分の一になったというふうに公社側が報告をして、みんなびっくりされた。少なくとも私はびっくりして、四百四十何万円でやっていた仕事が百二十万円なのか、四分の一しか安全性は確保されないのではないかと思ったぐらいなんですが、これはちょっと驚きました。
さらに気になるのは、読売新聞の例えば六月六日夕刊によると、区住宅公社側が昨年四月以降、保守管理の委託先を二度切りかえていたんですね。それにもかかわらず、エレベーターの故障が多発しているということが新たな保守管理をする委託先に伝えておられなかったことが六日わかったというように報道されている。 つまり、一九九七年にこのエレベーターが製造された。
こういう御発言かもしれませんが、私は、今回交わされた確認書の内容というのは、もちろんそうした政府・与党の合意の範囲の中で、改めて、民営化の初期段階、いわゆる入り口部分、二〇〇七年十月から経営の自由度、適度な経営の自由度とそれから適度な新規業務の開始というものが求められているんだろう、これが公社側の切実なニーズじゃないのかな、こう思ったりしております。
私は、この確認書というのは、とりわけ生田総裁、公社側が、民営化の入り口部分からできるだけ新しい業務を開始したいという切実な思いだろうというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣 公社側、役所側の立場に立つとそういう議論が出てくるんですよね、競争は嫌だから。今までも、宅配便が参入する場合も、何とか参入させないという役所側の抵抗があった。しかし、民間側の努力もありまして、宅配サービスを民間がやり出したら、もう我々の想像を超えるような今は宅配サービスの恩恵を国民みんな受けている。
これは書き方はいろいろ随分出たので、郵政公社側からも、今ですら減っているのに、一店も減らすなというような話を言われても、それは幾ら何でもという御意見が出ましたものですから、このような書き方にさせていただいたという背景です。
更にもっと言えば、今度は公社側の問題ですけども、郵貯、簡保の経営リスク管理。これは、大塚議員が随分、何回も何回もこれ追及していました。あるいは峰崎議員も何回も何回も追及していました。特に公社の場合は、これは今まで郵便局で預金を預かるということについては慣れていましたけれども、それを運用するということは慣れてない。
さらに、簡易郵便局は、局舎や設備の面では公社側の基準で認可されてはおりますが、銀行法に適さない、適合できない簡易郵便局が多数出てくる可能性が高いと想像しております。銀行法に適合する局舎の増改築、そして設備工事など多大な負担が発生することになれば、貯金業務からの撤退や簡易郵便局の受託解除が出てくることも大いに予想されます。
何でもかんでも自由でいいとは思っていないんでありますが、しかし、これは、公社側といいますか、民営化される会社にとってみれば、何のための民営化なのかと思ってしまうぐらい、いろいろ一定の制約が大き過ぎるんじゃないか。 最終的には総務大臣の認可ということになるわけでありますが、公社が申請をし、認可するに当たっては、今お話のあった準備企画会社あるいは民営化委員会の意見を聞かなきゃいかぬ。
今日はそれ以上申し上げませんが、引き続き注視をしてまいりますので、公社側の努力もお願いをしておきたいと、こう思います。 次に、大臣に一問お伺いをいたします。 とんでもない誤解の発言が、これは私は誤解だと思っているんですが、テレビ番組で自民党の幹部からございました。郵政を民営化すれば公務員が民間人になり、国の負担が浮くんだという発言ですね。
民営化に伴うコンピューターシステム構築問題について、公社側が、本格的なシステムの構築を後回しにして、二〇〇七年四月からの民営化のスタートというのに間に合わせるために暫定システムの構築を優先するという妥協案を持ち出したという報道もありましたし、また、政府の郵政民営化準備室によると、郵政公社はシステム変更を最小限に抑えた暫定的なものにするとの条件つきで公社化への対応は可能だという見解を明らかにしたという
将来的な資金量について、減らないんじゃないかという議論もありますけれども、公社側からは、数年後には二百四十兆程度になるんじゃないかとか、あるいは将来的には百五十兆程度になるんじゃないかとか、そんなような話もあるんですけれども、この辺の資金量の将来的な見通しについて、どう考えておられるのでしょうか。
先ほども話が出ました、八日の情報システム検討会議で、いわゆる郵政公社側の説明とそれから準備室側の説明と食い違ったということでございますね。
をされております二〇〇七年四月、これは政府の方でそういう方針で今やっておられるわけでありますけれども、この時期に分社化をすると、この分社化に合わせて情報システムも分けると、こういう方針で検討がなされておるようでございますけれども、私は郵政の民営化そのものに反対でありますし、分社化はまして反対という立場でございますけれども、このシステムの議論を見てみますと、昨日の夕刊を見ますと、〇七年の四分社化可能、公社側暫定
一兆八千八百億というのは、これは公社側の試算で、あれはあの時点の、かなり前の時点ですから、そこのプラス、マイナスがありますので、ぎりぎりは来年の三月三十一日にどうなっているかと、こういう議論ですよね。その議論から積んでいくわけでございまして、それは債務超過じゃないと思います、私は、きっちりその時点でも。